利用規約改訂のお知らせ

Gyro-n利用規約を2019年3月1日付で改訂しました。
主な改訂のポイントは以下の通りです。

• Gyro-n事業の社内カンパニー制移行にあたって、規約をカンパニー名義に変更します。
• Gyro-n SEOフリープランのサービス終了に伴い、無料利用期間終了後にアカウントが停止される規定を設けます。
• Gyro-n DFM、EFO、LPOなど、タグの設置が必要なサービスを解約する際にはタグの削除が必要になります。
• 第14条「守秘義務」を「秘密保持」と改め、主にGyro-n側の秘密保持義務を強化します。
• 第17条「反社会的勢力との絶縁の保証」、いわゆる反社条項を追記します。

改定後の規約は下記をご覧ください。

第1条【総則】

1. 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト Gyro-nカンパニー（以下、当社）は、Gyro-n利用規約（以下、本規約）を定め、本規約に基づき「Gyro-n各サービス」（以下、本サービス）を提供するものとする。
2. 本規約においては次の用語は次の意味で使用するものとする。
• 契約者：本規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者
• 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約
• 利用サイト：本規約に基づき契約者が本サービスを利用するサイト
• アカウント：本規約に基づき当社が契約者に対し発行する本サービスのアカウント
3. 契約者は本規約を遵守して本サービスを利用するものとする。

第2条【利用契約の締結】

1. 利用契約は、本サービス利用を希望するサイトの利用申込者が本規約に同意の上、当社所定の形式の利用申込を当社または当社が認める販売代理店に提出し、当社がこれに対し電話、電子メール、またはWEB画面を含む書面にて承諾の通知を発信した時点で成立するものとする。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の注文書、利用変更申込書を当社または当社が認める販売代理店に提出し、当社がこれに対し電話、電子メール、またはWEB画面を含む書面にて承諾の通知を発信したときに成立するものとする。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結もしくは利用契約変更の承認をしないこととする。
1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
2. 利用申込又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
3. 利用申込又は利用変更申込書に記載のメールアドレスが一時的な使い捨てメールアドレスであったとき
4. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
5. 同一契約者により複数アカウントを利用されていると確認したとき若しくはそのおそれがあるとき
6. その他当社が不適当と判断したとき

第3条【利用申込の代行】

当社と販売代理店契約を締結した販売代理店に対しては、利用申込書記載のサイトに限り本サービスの申込を代行することを許諾する。

第4条【通知】

当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社システムの管理画面、当社ホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うこととする。

第5条【利用規約の変更】

1. 当社は、本規約を随時変更することがある。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとする。
2. 本規約の変更後、契約者が本サービスを引き続き利用した時点で、変更後の新利用規約に同意したものとする。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとする。

第6条【利用サイト基準】

当社は本サービス利用を希望するサイトの内容を審査し、以下の各号に合致する内容にて利用サイトとして不適当と判断した場合は、当該サイトへの本サービスの提供を拒否することとする。拒否判断に関しては、当社の判断基準によるものとし、当社はその理由を開示する義務を負わないものとする。また、下記の内容を含まないサイトでも、当社が独自の判断に基づき本サービスの提供を拒否する場合があることとする。

1. 法律・政令及び省令・規則・行政指導等に違反するもの
2. 成人向けの内容を含むもの（Gyro-n SEOを除くサービスにおいて）
3. 第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害するもの
4. 第三者の名誉・信用・プライバシー・肖像権等の人格的権利を侵害するもの
5. 第三者の契約上の権利を侵害するもの
6. 虚偽・誇大、又は事実誤認を生じさせるもの
7. 公序良俗に反するもの

第7条【登録された利用サイト以外での本サービス利用の禁止】

1. 当社が承認した利用サイト以外で本サービスが利用された場合には、当社はただちにその利用サイトIDに対する当社の全てのサービスの提供を停止することができるものとする。
2. 利用サイトIDが譲渡または貸与されていたことが認められた場合、当社は、当該IDの利用サイト運営者に対して損害賠償を含めた責任を追及できるものとする。

第8条【コード（SDK）改変の禁止】

当社が配布した本サービス用のコード（SDK）を改変することは一切禁止とする。

第9条【本サービスの利用料金、算定方法等】

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約、及び本サービスの価格表に定めるとおりとする。
2. 契約初月に限り、日割りにて金額を算出し請求を行うこととする。

第10条【遅延利息】

1. 契約者が本サービスの利用料金（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うこととする。遅延利息は支払いを遅延した全額に対し 年14.5％の割合で発生するものとする。
2. 前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入することとする。

第11条【本サービス提供の停止・中止】

1. 当社は契約者・アカウントが下記に該当する場合、当社の判断にて本サービスの提供を事前の通告なく永久的に又は一時的・部分的に中止することができることとする。
1. 契約者が本サービスの利用料金及びその他の債務を、所定の支払期日が経過しても履行しない場合
2. 契約者が本サービスに登録しているメールアドレス、電話番号、住所のいずれの方法においても当社からの連絡が取れなくなった場合
3. 同一契約者により複数アカウントを利用されていると確認したとき若しくはそのおそれがあるとき
4. 当社が無料で本サービスを提供する試用期間が終了した段階で、契約者が所定の支払い手続を行わなかったとき
5. 前号のほか利用サイト及び契約者が本規約に違反した場合
2. 当社は本条前項に基づく本サービスの提供の停止及び中止によって生じた利用サイト及び契約者または第三者の損害につき一切の責任を負わないこととする。

第12条【利用期間】

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとする。ただし、当社が定める方法により期間満了１ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに、直前の利用期間と同じ契約月数が自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
2. Gyro-n SEOに関しては、クレジットカードでの支払いをしている契約者は、利用期間の定めにかかわらずいつでも解約、契約変更が行えるものとする。
3. 当社は、本サービスの利用期間満了の１ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとする。
4. 当社は、利用契約の解約にあたっては、当社より利用サイトに提供しているタグ等の除去を契約者に求めることができるものとする。
5. 契約者が利用期間中の途中解約を希望する場合には、その利用期間の残期間相当額を当社の求めに応じて支払うことを条件に解約ができるものとする。

第13条【メンテナンス等】

1. 当社は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することができるものとする。
1. システム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合
2. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
3. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
4. 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
5. その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、第１項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知することとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

第14条【秘密保持】

1. 本規約において秘密情報とは、本サービスの利用及び提供に関連して当社または契約者から相手方に対して開示された技術、営業、業務、財務、その他の事項に関する一切の情報であり、有形物による開示、提供（電磁的方法を含む）の場合は、秘密である旨表示され、口頭、映像、デモンストレーションなど有形物以外の媒体により開示、提供された秘密情報については開示時点で秘密である旨明示されたものであり、下記各号の何れにも該当しないものをいう。
1. 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
2. 相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面（電子メール、WEB画面を含む。）による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとする。
3. 当社及び契約者は、本サービスを解約した後においても、いかなる情報の公開または第三者への漏洩を禁止するものとする。
4. 契約者は、当社が本サービスの提供にあたって必要な情報を契約者から取得することに同意するものとする。 また、当社は、当該情報を株式会社ユニヴァ・ペイキャストのプライバシーポリシーに基づき取扱うものとする。
5. 第2項の定めに拘わらず、当社及び契約者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求または要請があった場合、可能な限りその旨を相手方に通知しなければならない。
6. 当社及び契約者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を本サービスの実施・利用に必要な最小限度の範囲を超えて複製する場合は、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものする。
7. 当社及び契約者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければならない。

第15条【損害賠償】

1. 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、本規約及び利用契約に別に定めている場合を除き、契約者からの請求により、利用契約に基づき当該月の利用料金として契約者が支払った金額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じるものとする。
2. 契約者が当該請求を為し得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者は当該請求をする権利を失うものとする。
3. 契約者及び利用サイトが本規約に違反する本サービスの利用をすることによって当社に損害が発生した場合は、当社は契約者に対して損害全額の賠償を請求できるものとする。

第16条【免責事項】

1. 当社が、当社の責めに帰すべき事由以外の原因（停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバ等のシステム上の不具合・緊急メンテナンスの発生、当社サービスが解析対象とする検索エンジン等他社サービスの不具合・仕様変更などを含むがこれらに限らない）により利用サイトに損害を与えた場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとする。但し、当社の故意または重過失による場合はこの限りではない。
2. 当社は利用サイト及び契約者が他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとする。
3. 契約者は当社システムにより発生した各種カウントについては完全に同意し、その結果について異議申し立てを一切行わないものとする。
4. 契約者は当社システムの対応ブラウザー（別表）^※1については完全に同意し、その結果について異議申し立てを一切行わないものとする。

第17条【反社会的勢力との絶縁の保証】

1. 当社と契約者は、相手方に対し、次の各号に定める事項について表明し保証する。
1. 暴力団等の反社会的勢力から直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず資本・資金を導入し資本・資金上の関係の構築を行っていないこと、及び今後も行う予定がないこと
2. 暴力団等の反社会的勢力に対して直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、及び今後も行う予定がないこと
3. 暴力団等の反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を会社又は子会社の役員等に選任しておらず、また会社又は子会社の従業員として雇用してはいないこと
4. 暴力団等の反社会的勢力が直接・間接を問わず経営に関与していないこと
2. 自己または自己の代理もしくは媒介をする者が暴力団関係者に該当しないこと 当社と契約者は、相手方が前項の保証に反すると合理的に判断したときには、何等の催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとする。
3. 当社と契約者は、相手方の下請負人等相手方の事業に係る契約（以下「関連契約」という）の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、関連契約の解除その他必要な措置を講ずるよう求めることができるものとし、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には何等の催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとする。 当社と契約者は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証する。
1. 脅迫的な言動または暴力行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
4. 相手方の業務を妨害する行為
5. その他１項各号に準ずる行為

第18条【協議・紛争】

1. 本規約に定めのない事項及びその解釈に疑議が生じた事項については、当社と契約者との間で協議の上誠意を持って解決・決定することとする。協議により解決できない問題については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。
2. 本規約に基づく権利又は法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとする。

※1 EFO対応ブラウザ

2019年3月1日改訂